教育資金,孫,贈与

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「目に入れても痛くない」ほど、
孫は可愛いもの。

そんな孫の将来の為になにかしてあげたい！
と思うのは自然です。

そこで2013年4月から始まった
孫の教育資金を贈与するときに
1500万円まで非課税となる新制度。

しかし、いざ贈与するとしても、
教育資金の贈与はどのように行ったらいいの？

そんな疑問にお答えします。

教育資金非課税贈与について

お孫さんに教育資金を贈与したい！

と考えるなら、利用すべきは
「教育資金贈与の非課税枠」です。


30歳未満の孫に対して
1,500万円まで非課税で贈与することが可能です。
（2015年12月末まで限定で行われているもの）


では実際に、どのように利用すれば良いのか…
この制度の仕組み等々をご紹介します。

30歳未満の孫やひ孫の教育資金であること

1500万円のうち、500万円までは
学費の他に、塾や予備校、
習い事等の費用も適用されます。


修学旅行や文房具も対象になりますが
対象となるのは「学校に」「直接」
払うという要件を満たすことが必要なので

学費などのまとまった金額に対して
使うのがいいでしょう。


30歳を超えても使い切れなかったものに関しては
贈与税の課税対象となるので注意が必要です。


また、一旦贈与したものを
「生活費が足りなくなったから」と
祖父母のもとに戻すことはできないので

贈与額についても今後の生活に
無理のない額にしましょう。

利用するなら信託銀行へ

　
利用にあたっては、信託銀行で
「教育資金贈与信託」の契約が必要です。


贈与は、実際にどのような流れで
行われるかというと下記のようになっています。





口座の開設には、住民票や戸籍謄本などが
必要となる場合があるので、事前に確認しておきましょう。


また、この資金は現金で引き出すのではなく、
使った資金をお孫さんの口座に資金移動して、
贈与するという形をとります。

可愛いお孫さんの将来の為に…

子どもを大学まで卒業させるには、
一人1,000万円ほどの費用がかかります。


また、お子さんの習い事や、
将来の進路によっては
もっともっとお金が必要になるでしょう。


また2015年から相続税の基礎控除額が
引き下げられるため、実質増税となります。


その意味で相続税対策にも
メリットが多い制度なのです。


可愛いお孫さんの力になる為、
利用できる制度は、使っていきましょう。

 

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